装具を装着したとき

治療用装具とは

保険医が疾病又は負傷の治療上必要であると認めて患者に装着させる装具を指します。
支払った装具の購入代金について、健康保険組合はその費用の限度内で療養費の支給を行います。
以下の装具を購入、装着した場合に療養費が支給されます。

審査の結果、全ての治療用装具が支給の対象となるとは限りません。
医療機関や装具業者から、「健康保険の支給対象です」との説明があっても、「治療用装具の療養費支給基準」（詳しくは下記参照）を満たしていない場合は、給付することができません。

治療用装具の支給基準

• 療養の給付（保険診療範囲内で医療処置すること）で対処することができず、医学的な見地からその疾病を治すために治療手段として必要と認めた装具であること。
• 厚労省の定めた「基本工作法」に則して、装具士がオーダメイドで製作したものであること。基本工作法によらない市販品・既製品は対象外です。
• 装具製作後、装着について保険医の確認とその後の継続的で効果検証が必要であること。これをもって治療遂行上必要不可欠の範囲のものであるとみなされます。
• 症状固定前であること。

• ※症状固定後や障害者の方の日常生活のために必要な装具は治療用装具ではなく「補装具」に当てはまります。
  健康保険制度ではなく市区町村の福祉制度の対象となりますので、事前に市区町村へお問い合わせください。

＜次の場合は治療用装具と認められません＞

• 日常生活、職業上、スポーツをするために必要なもの
• リハビリ目的のもの
• 原因疾患の解消目的でなく、痛みの緩和（除痛）を目的とするもの
• 支給対象と認められる既製品を除く、一般流通している市販品やそれらの加工品
• 美容目的のものなど

治療用眼鏡の支給基準

• 9歳未満の小児に対して「斜視」「弱視」「先天性白内障術後」等の治療に必要であると医師が判断した場合に限り、眼鏡およびコンタクトレンズが療養費の支給対象となります。
• 治療用眼鏡の更新については、5歳未満の場合は前回の装着から1年以上あること。5歳以上の場合は前回の装着から2年以上あることが必要になります。
• 支給額は、規定に基づく治療用装具の基準価格に100分の106（仕入に係る消費税相当）に相当する額が上限となります。
  その上限額を基準とし、治療用眼鏡等の作成または購入に要した費用の7割（未就学児の場合は8割）が給付されます。

療養費として払い戻し

本人が診療にかかった費用を一時立て替えて支払っておいて、あとで健康保険組合に請求し、払い戻しを受けられる場合があります。