家族が増えたときは「被扶養者(異動)届」に必要事項を記入のうえ、事業主を経由して当健康保険組合に届け出てください。

被扶養者の条件



健康保険の被扶養者になるには、以下の世帯関係および収入基準に該当していることが条件となりますので、 必要書類を添付し事業主を経由して当健康保険組合に届出を行ってください。これらを総合的に判断し、当健康保険組合が認定します。
ただし、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、被扶養者にはなれません。

  1. 被扶養者の範囲に含まれていること。
  2. 扶養家族が主として被保険者の収入で生計を維持していること。


被扶養者の範囲については、以下の条件をご確認ください。

【同居でも別居でもよい人】 被保険者の父母・祖父母などの直系尊属
配偶者・子・孫・および兄弟姉妹で主として被保険者の収入により生計を維持している人
【同居が条件の人】 被保険者と同居して、主として被保険者の収入により生計を維持している、上記を含まない三親等内の親族


収入基準について



被扶養者の収入とは、原則として次に示すような継続的に生じる収入のすべてを含みます。

  • 給与収入(賞与・交通費等を含む総収入)
  • 事業収入(直接的必要経費を差し引いた額)
  • 投資収入
  • 利子収入
  • 個人年金公的年金(厚生年金、国民年金、共済年金、船員保険年金、厚生年金基金等課税対象ではない遺族年金、障害年金、恩給等も含まれます)
  • 不動産賃貸収入(土地、家屋、車庫等)
  • 雇用保険失業給付金
  • 傷病手当金、出産手当金
  • その他、実質的に収入と認められるもの


被保険者との同居の種別


被保険者と同居の場合 ● 認定対象者の年間収入が130万円未満(対象者が60歳以上である場合、または障害厚生年金の受給要件に該当する
   程度の障害がある人は180万円未満)であること。
● 認定対象者の収入が被保険者の年間収入の1/2未満であること。
● 主として被保険者の収入によって生活をしていること。
被保険者と別居の場合 ● 認定対象者の年間収入が130万円未満(対象者が60歳以上である場合、または障害厚生年金の受給要件に該当する
   程度の障害がある人は180万円未満)であること。
● 認定対象者の収入が被保険者からの送金額より少ないこと。
● 主として被保険者の収入(送金)によって生活をしていること。※定期的な仕送りが必要です。



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